2012年2月アーカイブ

相続する財産の分割がうまくいかず親類同士での裁判になる場合もあります。

故人の死後何年も争うようなことはなるべく避けたいところですが・・・

そこで必要となってくるのが「弁護士費用」です。

裁判が長引いて遺産を超えるというようなことはないようにしたいものです。

弁護士費用は概ね財産の額によって決められます。

ただしあくまでも任意契約ですので、良心的で親身に対応してくれる弁護士を選択しましょう。

各都道府県にある「法律相談窓口」「税務相談室」などにも問い合わせてみるのもよろしいかと思います。

相続税から差し引かれる各種控除について

◆配偶者控除

相続したものが1億6000万円以内なら、配偶者の相続税は0円です。

相続したものが1億6000万円を超える場合、法定相続分(法律で定められた相続分:1/2)までであれば、配偶者の相続税は0円です。

◆障害者控除
満70歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額(端数は切り上げ)が控除額です。

相続税額を超えた場合には超過分を扶養義務者の税額から控除できます。

◆未成年者控除

満20歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額(端数は切り上げ)が控除額です。

相続税額を超えた場合には超過分を扶養義務者の税額から控除できます。

◆相次相続控除

10年以内に二回以上の相続が続いたときは前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。(短期間に相続が続くと相続人に加重負担がかかるためです)

◆贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、既に贈与税を払っている場合には、相続税から控除できます。

◆外国税額控除

相続財産が国外にあって、国外で相続に課税がかかった場合には、国内では一定の税額を相続税額から控除できます。(国際的二重課税防止のためです)

以上6種類の税額控除があります。

税額控除が適用されればその分相続税が少なくなります。

当てはまるものはすべて適用を受けるのがよいでしょう。

なお配偶者控除で相続税が0円となった場合、故人の死亡日の翌日より10か月以内に所轄税務署に申告しなければなりません。

詳細についてはお近くの税理士や行政書士等の専門家に相談されると良いと思います。

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