マンションの居室を目的以外で利用している人がいる

使用目的違反による契約の解除はできるのでしょうか?

民法594条 第1項「借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。」と定められています。

■賃貸マンションの場合

貸主と借主の間で結ばれている賃貸借契約に「使用を住居用に限定する」という記載があれば、借主は住居使用以外の目的で居室を使用することはできません。

この場合、契約違反となり貸主から契約解除されたり、損害賠償を請求されたりすることもありえます。

■分譲マンションの場合(区分所有者)

共用部分については、共用の持分権をもっているため用法にしたがって使用することができますが、自分勝手に使用することはできません。

専有部分(自分が所有する)については自由に使用、収益または処分することができますが、規約で「住居以外に使用してはならない」と規定がある場合には住居以外に使用すると規約違反となります。

契約上や規定でこのような記載がない場合は契約違反とはなりません。

ただし、実際にあった事案の中には「使用目的の変更」だけでは解除が認められないこともあります。

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このページは、レンタルオフィスTOPが2011年12月 6日 13:23に書いたブログ記事です。

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