2011年11月アーカイブ

自分の部屋や事務所から出火をして隣家に燃え移ってしまったときに失火責任が問われます。

失火責任法とは、明治32年に制定された1条だけからなる法律です。

正式には「民法709条の規定は失火の場合にはこれを適用せず但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」となっています。

これは「失火の場合失火者に重大な過失がなければ民法709条は適用されない」ということです。

※民法709条「故意又は過失によって他人の権利を侵害したものはこれにより生じた損害を賠償する」と定めています。

失火の場合はこの民法709条が該当しないため、自分の過失で隣家を燃やしたときでも重大な過失がなければ「賠償はしなくてもよい」ということです。

逆にお隣の出火で自分の家が燃えてしまっても補償はしてもらえないので自分で直すことになります。

※重大な過失とはちょっと注意すれば気づくようなことに気づかないことです。

  • 天ぷらを揚げている途中で台所を離れたために起きた。
  • 寝たばこが原因で起きた。
  • 暖房器具のすぐ近くに燃えやすいもの(シンナー類・スプレー缶等)が置いてあった。

※参考までに、判例として「石油ストーブに気がつかずガソリンを入れて火災が起こった」場合に重大な過失はないと判断された例もあります。

レンタルオフィスの賃貸借契約の期間満了に伴う契約更新の手続きを貸主借主間で執り行いをしました。

この際連帯保証人に対し特段の確認しておらず、更新した契約書には連帯保証人としての署名捺印もありませんでした。

その後、借主は賃料を滞納し、合計で六か月相当の滞納額となってしまいました。

借主は当該貸室を明け渡し退去しました。

貸主は連帯保証人に未払賃料(賃料の六か月相当額)を請求したところ、連帯保証人は支払い義務はないと申し出ました。

この件に関しては結果として訴訟となりました。

「地裁」では連帯保証人の申し出が認められました。・・・連帯保証人の支払い義務なし。

「高裁」では第一審判決を取り消されてしまいました。・・・連帯保証人の支払い義務あり。

「最高裁」は建物の賃貸借契約は継続的なものであり、借主が希望する場合に契約を更新するのが通常であり、特段の事情のない限り保障の責任を負うとしました

・・・連帯保証人にも支払い義務ありとの判決が下りました。

内金(うちきん)とは、購入代金を何回かに分けて支払う場合に、代金を一部前払いするもので、引渡しを受けるまでに支払う中間金なども「内金」にあたります。

内金は売買代金の一部であり、手付金のように手付け流しや手付け倍返しで契約を解除できる法律的意味はありません。

内金という名目でも手付金と解される場合があり、内金か手付金かは契約の当事者の意思によって判断されます。

内入れ金、中間金とも呼ばれます。

レンタルオフィスなどの「賃貸借契約」とは「賃」料を支払って、物の「貸」し「借」りをする契約のことをいいます。

貸す人を「賃人(ちんたいにん、ちんがしにん)」といい、借りる人を「賃人(ちんしゃくにん、ちんがりにん)」といいます。

人が賃人に対し、この契約によって生じる権利関係(目的物を使用できるように請求する権利)を「賃借権(ちんしゃくけん)」といいます(金銭を伴わずに物の貸し借りをする契約は「使用貸借」といいます。)

人は賃人に対して「使わせる義務」があり、賃人は賃人に対して「賃料を支払う義務」があります。

市街化地域の防災を図るために防火地域と準防火地域が定められていて、貸事務所などの建物の構造や規模が規制されています。

●防火地域

1.階数3以上または延面積が1002を超える場合  

   耐火建築物

2.その他の建物  

   耐火または準耐火建築物

●準防火地域

1.階数4(地階除く)以上延面積1500m2超の場合  

 耐火建築物

2.延面積が500m2~1,500m2以下の建物  

 耐火または準耐火建築物

3.階数3(地階除く)の場合 

  耐火または準耐火建築物

4.木造の建築物 

  耐火または準耐火建築物

「高齢者向け優良賃貸住宅制度」とは、高齢社会の急速な進展に対して、高齢者が安心して住める住宅の確保を目的として創設された制度のことです。

高齢者に対応した設備やサービス等を備えた物件の建築および改良補助費について、国や地方自治団体から助成が行われます(わかりやすくいうと高齢者向けの住宅建設費の助成と家賃の減額の助成を行う制度です)

具体的には廊下・階段・駐車場・公園などの共有スペース、手すり・段差の解消等のバリアフリー化設備、緊急通報装置にかかった費用などのうち、国が1/3、地方自治体が1/3合計2/3が補助対象となります。

また一定収入基準以下の世帯を対象に、事業者が行う家賃減額に対して、最大20年間(さらに20年の更新可)の家賃補助があります。

詳細は以下、国土交通省のURL

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/12elderly.html

および各地方自治体のホームページをご覧ください。

地目(ちもく)とはその土地の利用目的を表したものです。

登記簿に記載されている土地の種類のこと。

不動産登記法に基づいて、下記の21種に分類されています。

公園や用水路、公衆用道路なども地目のひとつです。

田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼 (ちしょう) 、山林、牧場、原野、墓地、境内地 (けいだいち) 、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地

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